立地の適正化に向けて「持続可能な都市構造とは？」

人口減少時代においても持続可能な都市構造を構築していくためには、様々な取り組みを進めていくことが必要です。
「土地利用や都市機能の誘導」「公共施設の適正な配置」「公共交通維持」のために、以下に示す計画策定が全国各地で進められています。

立地適正化計画

人口の急激な減少と高齢化を背景に、日本の都市の今後のまちづくりは大きな課題を抱えています。
ひとつは高齢者や子育てのための快適な生活環境を形成すること。その次は財政面で持続可能な都市経営を可能とすることです。こうした中、福祉や交通を含めた全体的な都市構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要です。
このため、「都市再生特別措置法」が改正されました。また、行政と住民や民間事業者の共同によるコンパクトなまちを促進するために、「立地適正化計画制度」が創設されました。

「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは何か？
医療福祉施設や商業施設や住居などをまとめて立地し、それにより高齢者が公共交通を利用して生活利便施設へアクセスすることができる。
※立地適正化計画概要パンフレット（国土交通省）

立地適正化計画に関する、都市構造可視化活用の事例はこちらから

公共施設等総合管理計画

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。人口が減少していく中、公共施設の利用需要は、今後変化していくことが予想されています。そのため、施設全体の最適化を図る必要性があります。
そこで、以下の手法で「公共施設等総合管理計画」の策定が進められています。
１．公共施設全体の把握。
２．計画的な公共施設の更新や統廃合や長寿命化。
３．財政負担の軽減と平準化。
４．公共施設の最適な配置。

※公共施設等総合管理計画（総務省）

地域公共交通網形成計画

人口減少や少子高齢化により、公共交通事業をとりまく環境は年々厳しさを増しています。特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少が問題になっています。そしてそれが原因で、公共交通ネットワーク縮小やサービス水準低下が懸念されています。
このような人口減少社会において、地域を活性化させるためには、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えが重要となります。
具体的に言うと、コンパクトなまちづくりと連携して地域公共交通ネットワークを確保することです。
このような状況を踏まえ、「地域公共交通網形成計画」の策定が進められています。この計画は、地方公共団体を中心として進められています。関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが目的です。
※人とまち、未来をつなぐネットワーク（国土交通省）

中心市街地活性化基本計画

日本は、超高齢社会を迎えようとしています。
今「まち」は薄く広がり、「拡散型」の都市構造になっています。
病院や市役所が郊外に立地しており、多くの人が車がなければ生活しにくい環境に置かれています。
そのため、多くの高齢者の方が安心して暮らすことができるまちづくりが不可欠です。
拡散に歯止めをかけるには、アクセスしやすい生活拠点の形成が必要です。
「中心市街地活性化基本計画」のプログラムは以下のとおりです。
１．中心市街地のコンパクトなまちづくりを実現・共有するためのビジョンを定める。
２．5年程度で実現可能な取り組みを明示する。
※中心市街地活性化（内閣府地方創生推進事務局）