掲載データの出典について

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本サイトでは、国勢調査や事業所・企業統計など様々な統計調査のメッシュデータを活用して、都市構造の可視化を行っています。

掲載データの出典について

国勢調査

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。第1回が大正9年に行われた歴史ある調査です。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。また、国勢調査の結果は、将来人口推計や国民経済計算などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。

詳しくはこちら(総務省統計局)

事業所・企業統計

詳しくはこちら(総務省統計局)

事業所・企業統計調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」と名称を変更しました。この調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。なお、事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

商業統計

詳しくはこちら(総務省統計局)

商業統計は、商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年(本調査の2年後)には簡易調査を、平成19年以降は経済センサス-活動調査の実施の2年後に実施することとしています。

リンク統計

詳しくはこちら(総務省統計局)

リンクによる地域メッシュ統計とは、国勢調査に関する地域メッシュ統計の結果と事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計の結果等を組み合わせて、地域メッシュごとの「昼間人口」を推計するほか、人口当たり事業所数などの比率等を算出した地域メッシュ統計です。
このサイトでは、「昼間人口総数」などを可視化することが可能です。

パーソントリップ調査

詳しくはこちら(総務省統計局)

パーソントリップ調査は、昭和42年に広島都市圏で大規模に実施されて以来、既に30年を超える実績を日本各地で積み重ねています。
一定の調査対象地域内において「人の動き」(パーソントリップ)を調べるパーソントリップ調査は、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の一つとなっています。
PT調査を行うことによって、交通行動の起点、終点(、目的、利用手段、行動時間帯など1 日の詳細な交通データ(トリップデータ)を得ることができます。

国土数値情報

詳しくはこちら(総務省統計局)

国土数値情報とは、国土形成計画、国土利用計画の策定等の国土政策の推進に資するために、地形、土地利用、公共施設などの国土に関する基礎的な情報をGISデータとして整備したものです。そのうち公開に差し支えないものについて、「地理空間情報活用推進基本法」等を踏まえて無償で提供しています。データは、国土(水域、地形、土地利用、地価)、政策区域(大都市圏・条件不利地域、災害・防災)、地域(施設、地域資源・観光、保護保全)、交通など多様な分野のデータが提供されています。

都市計画基礎調査

詳しくはこちら(総務省統計局)

都市計画基礎調査とは、都市計画法第6条に基づき、都市における人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎となるものです。人口減少・超高齢社会の到来や厳しい財政制約等の社会経済状況の変化に伴い、都市計画に関する課題は多様化・複雑化するとともに、行財政の効率的な執行の面から調査の簡素化の必要性も高まっており、平成25年にその実施要領が見直されました。

アメリカ合衆国国勢調査

詳しくはこちら(United States Census Bureau)

アメリカ合衆国国勢調査(United States Census)は、10年ごとにアメリカ合衆国の領土に住むすべての人々の年齢や性別、人種、居住状況などを収集する調査で、アメリカ合衆国憲法の第1条第2項に基づいて、アメリカ合衆国国勢調査局(United States Census Bureau)が主体となり実施しています。最初の国勢調査は、初代大統領ジョージ・ワシントン任期中の1790年に、国務長官トーマス・ジェファーソン主導のもと行われました。アメリカ合衆国では、国勢調査のほかに、アメリカンコミュニティサーベイ(American Community Survey)という調査が毎月・毎年実施されており、教育や雇用、インターネットアクセス状況、公共交通機関利用状況など、国勢調査にはない情報を収集しています。

欧州連合国勢調査

詳しくはこちら(Eurostat)

欧州連合国勢調査(EU population and housing census)は、10年ごとに欧州各国の人口及び住宅情報を収集する調査で、欧州の主要統計やEU諸国から提供されるデータの定義を設定するヨーロッパ独自の統計規約(European statistical legislation)に基づいています。EU諸国の統計機関は、欧州の統計局であるユーロスタット(Eurostat)との協力のもと、国連が作成した国際的なガイドラインを順守して国勢調査データを作成していることから、各国のデータを同じ基準で比較することが可能です。なお、ユーロスタットではGISCOという機関が地理情報のデータベースを管理しています。

オランダ統計データ

詳しくはこちら(CBS)

オランダでは、政府機関であるオランダ中央統計局(CBS)が、人口や産業、輸送交通、自然環境、健康福祉など様々な統計情報を公開しています。1899年の設立以来、CBSはオランダの社会ニーズに積極的に応えることで、徐々に近代的で革新的な組織に変容を遂げました。そして現在では、国民や欧州コミュニティに論理的で確かな情報を提供しています。庁舎は、南ホラント州のデン・ハーグ、リンブルフ州のヘールレン、カリブ海にあるオランダ領ボネール島に存在します。統計情報の分析や処理は、デン・ハーグとヘールレンの庁舎で実施されています。

スイス地理情報

詳しくはこちら(geocat.ch)

スイス連邦、州および地方自治体のオフィスおよび民間企業は、geocat.chを使用して、独自の地理データのメタデータを公開しています。航空写真、遺産、自然災害、地震などの地理データの検索に理想的なプラットフォームとして使用されています。


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